Web3.0について、定義を理解しなければ肯定的判断も批評もすべきではないだろう。そこでWeb3.0の定義を、デジタル庁の報告書を踏まえてまとめてみた。
そもそもWeb3.0とは、ブロックチェーン技術や分散台帳技術を活用した、次世代のインターネットのことだそう。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーン技術とは、取引記録を複数のコンピュータに分散して記録し、改ざんを困難にする技術。
ブロックチェーンとは、取引記録をまとめた単位のことで、複数のブロックがチェーン状に連結された構造になっている。
分散台帳技術とは？
分散台帳技術とは、複数のコンピュータにデータベースを分散して管理する技術。中央管理者が不要な分散型のシステムであり、データの改ざんや不正アクセスを防止する効果がある。
ブロックチェーン技術と分散台帳技術は、同じ意味の言葉として用いられることが多いが、厳密には、以下の違いがある。
- ブロックチェーン技術は、分散台帳技術の一種である
- ブロックチェーン技術は、取引記録をまとめたブロックをチェーン状に連結する構造を持つ
そのため、ブロックチェーン技術は、分散台帳技術の中でも、改ざん耐性や透明性の高い技術を指すことが多い。
Web3.0の特徴
Web3.0は、従来のWeb2.0と比べて、以下の特徴がある。
- 分散化：中央集権的な管理者が不要な、分散型のシステム
- 自律性：ユーザーの意思によってシステムが運用される、自律的なシステム
- 透明性：システムの動作が公開されており、透明性の高いシステム
- 信頼性：ブロックチェーン技術によって、データの改ざんが困難な、信頼性の高いシステム
Web3.0の具体的な例としては、以下のようなものが挙げられる。
- NFT（非代替性トークン）：デジタルデータに所有権や価値を付与する技術
- DeFi（分散型金融）：中央集権的な金融機関を介さずに、金融サービスを提供する仕組み
- DAO（自律分散型組織）：ブロックチェーン技術によって、ユーザーの意思によって自律的に運営される組織
Web3.0は、まだ発展途上にある技術だが、今後、社会や経済のさまざまな分野に革新をもたらす可能性を秘めている。
以下、Web3.0がもたらす可能性の例だ。
- データの所有権やプライバシーの保護が強化される
- ユーザーが自らの意思でデータやサービスをコントロールできるようになる
- 新しいビジネスモデルやサービスの創出が進む
Web3.0の実現に向けては、技術的課題や制度的課題の解決など、さまざまな課題がある。しかし、それらを解決することで、Web3.0は、より豊かで公正な社会の実現に貢献する可能性を秘めている。
デジタル庁のweb3.0研究会報告書
デジタル庁は、2022年10月から2022年12月まで、Web3.0の推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を開催し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」を公表。
この報告書では、Web3.0の概要や特徴、日本における現状、課題、今後の方向性についてまとめられている。
日本でもWeb3.0関連技術の研究開発が進んでいるほか、スタートアップ企業によるWeb3.0関連サービスの開発が活発化しており、行政や企業によるWeb3.0の活用検討が進んでいると報告された。
Web3.0の可能性と課題
この報告書でもWeb3.0の技術やサービスが、社会や経済のさまざまな分野に革新をもたらす可能性を強調している。
しかしその一方で、Web3.0の推進に向けては、技術的課題の解決や制度的課題の整備、社会的な理解の醸成など、さまざまな取り組みが必要であるとしている。
デジタル庁は、この報告書を踏まえて、Web3.0の推進に向けた具体的な施策を検討・実施していく方針とのこと。
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